2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
消費者相談の現場にいる方々の願いは、この本会議においてもこのまま採決するのではなく、書面交付の電子化部分を一旦削除して、それ以外の法改正を後日改めて全会一致で成立させてほしい、書面の電子化については消費者団体、弁護士会などの意見をよく聞いてから出し直してほしいということにあります。 このことを最後まで強く求めて、私の反対討論といたします。（拍手）
消費者相談の現場にいる方々の願いは、この本会議においてもこのまま採決するのではなく、書面交付の電子化部分を一旦削除して、それ以外の法改正を後日改めて全会一致で成立させてほしい、書面の電子化については消費者団体、弁護士会などの意見をよく聞いてから出し直してほしいということにあります。 このことを最後まで強く求めて、私の反対討論といたします。（拍手）
いずれにせよ、法案が成立した暁には、施行までの間にオープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設け、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などからも丁寧に意見を伺いながら、決して消費者の不利益になることがないように、消費者の承諾の実質化についての政省令等を検討してまいります。
いずれにせよ、法案が成立した暁には、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方やデジタル技術に通暁した専門家の方などから丁寧に意見を伺うこととし、それらも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいります。
それは、例えば事実関係として訪問販売の被害が何か突出しているとか、消費者相談が非常に多いであるとか、そういった事実を把握されて、訪問販売が特に問題であるというふうにお考えなのかどうか、この点はいかがでしょうか。次長、どうですか。
これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このＮＨＫの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。 これを指摘させていただいてきたわけですけれども、今回、訪問によらない営業という、これは大英断だなというふうに思います。
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行ってまいります。 また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。
いずれにせよ、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などから丁寧に意見を伺って、それらも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいります。
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、具体的な制度設計を進めていく中で消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護の両者の充実を図ってまいります。
そういうことを考えると、高額なのについうっかり契約を結びたくなるという経験を何度もしてきた私から言えば、若者が付け入れられるという懸念があるのではないかと思うんですが、消費者相談を受けてきた立場から、今回のこの特商法改正と現代の若者被害での懸念、教えていただけますか。
その中で勢いで承諾書も書かされてしまうんではないかというふうに考える面もあるのではないかと思うんですが、これまで消費者相談を受けてきた立場からいうと、そういうことってあり得るかどうかというのを再度お伺いします。
その中で、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などからも丁寧に意見を伺いながら、政省令等の具体的な内容について検討を進める方針です。 次に、施行期日までに政省令や通達等の内容について合意が得られなかった場合に、契約書面の電子化を再考すべきではないかとのお尋ねがありました。
井上大臣、日夜、消費者相談の現場で御苦労されている方々から猛反対されるような法案を提出したこと自体、消費者担当大臣として既に失格ではありませんか。答弁を求めます。 消費者庁では、たくさんの有能な職員が真面目に働いています。にもかかわらず、この間の消費者庁は、今回の法改正を含め、消費者団体の皆さんからの信頼を失ってきています。
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行っていく方針です。 次に、ジャパンライフの悪質商法による被害の拡大の防止に関する消費者庁の責任についてお尋ねがありました。
消費者相談員、ＤＶ相談員、男女共同参画の相談員や、本当に保育士さんやエッセンシャルワーカー、とっても大事なところで働いている専門職や現場の女性たち、非正規雇用が圧倒的に多い、ほとんど非正規雇用だったりしています。これを変えないと公共サービスがだんだん弱くなってしまう。ここを何とか、総務省、努力していただきたいんです。
いずれにせよ、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論いただき、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などから丁寧に意見を伺い、それらも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいります。
いずれにせよ、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論いただき、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいります。
法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも議論をいただき、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などから丁寧に意見を伺い、それも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討していきたいと考えております。
の質疑の中で送りつけ商法に関する質疑をさせていただいたんですが、今回、日数が短縮をされて十四日経過というのがなくなったということで、これを前向きに評価するというような面もあると思うんですが、逆に言いますと、十四日間の間は返還請求できるという法律上の説明ができるんですが、十四日という経過が省かれるということになると、例えば、隣の家の人はただで消費できて、自分はうっかり契約をしたというようなことで、消費者相談
でも、消費者相談って利益があるないでやる問題じゃないんですね。困っている消費者に親身になって相談に乗って解決するための部署なんですよ。なんですが、この自治体の、受託した株式会社は、過去にですが、消費者から相談を受けた内容を一般的な企業向けに消費者トラブル防止を経営に生かす観点での有料セミナーを開始したという経過もあります。
僅か五年で、私もいろいろなことを聞いたことがありますけれども、消費者相談件数で十倍を超えて増えるなんということはよほどのことだ、こう思います。
また、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けて、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、絶対に消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討し、政省令、通達で明確に規定することにより、消費者保護の観点から万全を期してまいります。
この制度におきましては、登録団体に、構成員、個々の企業ですね、ここに、人材育成のための体制、計画を持つこと、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設けること、そして、一定規模以上のリフォーム工事をするときには瑕疵保険へ加入していただくこと、これを指導すること、こういったことへの適合を求めてございます。
皆さん、ふだんは消費者相談、いろんなことに現場で苦労されている方々がこれだけ反対をされているということになっております。消費者庁提案の法改正にこんなに反対が急速に広がっているというのは消費者庁始まって以来ではないかというふうに思います。そういう事態であります。
それは、現場的に言いますと、特に消費者相談員の方々にとって言えば、一歩前進ならまだいい方で、半歩前進とか、ないよりましだみたいな、そんな法改正が現実に、ちょっと長くいるんですけど見てきて、したがって、これ大体三年に一遍ぐらいとすると、三年ぐらいでもう変えなきゃいけないことが、もう半歩ずつだから六年も掛かるとかね。
一方で、こうしたプラットフォームにおける消費者被害、消費者相談も、足下、増えていると思いますけれども、こういった問題に対してどのように消費者保護を図っていくのか、消費者庁としてのお考えをお聞かせください。
新型コロナ関連の消費者相談の状況、消費者被害の防止に向けた主な取組状況、また、最近発生した景品表示違反事例の内容と対応状況について教えてください。
今、若年者の被害の状況はといいますと、やはり二十歳を境に若年者の消費生活センターへの消費者相談件数が増加する傾向がある。ということは、引き下げられた場合には、この十八、十九のところがいわゆる悪徳業者のターゲットとなる危険性が高いと言えるのではないかと思っております。
全国各地に、高齢者、障害者などの消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を進めるほか、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、消費者相談をより身近なものにしてまいります、これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることのない体制の構築を図りますとありました。
この取組を更に強化するため、令和三年度におきましては、消費者相談の情報を一元的に管理しておりますＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めて、相談員の負担軽減を図ります。また、テレビ会議システムやメール等を活用した消費生活相談など、地方自治体のデジタル化を進めるほか、消費者相談における自治体間連携への支援なども行ってまいります。
これで、消費者団体、弁護士会、消費者相談員協会も、みんながもう物すごい今反対の声が起きていて、大変な事態になっているんです。
この制度におきまして、登録団体では、構成員の人材育成のための体制、計画を持って、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置していただき、そして、一定規模以上のリフォーム工事において瑕疵保険への原則加入、こういった指導等を行っていただくこと、こういったことをお願いしているところでございます。
こうした取組の結果、例えば、経済産業省に寄せられます個別クレジット分野の消費者相談件数は、平成三十年度は平成二十年度との比較で六割減少しております。また、消費生活相談員の八割弱が本改正は役立っているというふうに回答した調査結果もございまして、平成二十年度の割賦販売法の改正は、不適正な与信の防止に効果があったものと認識しております。
消費者相談センターも、こういう相談、既に来ていることが更に殺到するわけですから。窓口は、国交省、農水省、関係ありません。今、「いちはやく」のバッジをつけていますけれども、みんな来るわけですよ、ここに。ごめんなさい、「いやや」ですね。「いちはやく」は児童虐待です。「いやや」の方です。
そして、その問合せが、今後、そうでなくても消費者相談センターはさまざまな事案を抱えている、きょう、この後、残りの時間も質問したいんですが。